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目次
新築住宅を検討するとき、やはり一番気になるのは「家づくりにどれくらいお金がかかるのか」という点ではないでしょうか。住宅ローンの月々の返済だけでなく、光熱費や火災保険料、さらには土地や建物にかかる税金といった費用も発生します。今回はその中から、**毎年必ず支払う必要がある「固定資産税」**について分かりやすく解説していきます。
固定資産税の「所有者」とは、登記簿や家屋補充課税台帳に所有者として登録されている人を指します。
固定資産(土地や建物など)の所在する市町村に納めます。
地域によって時期は多少異なりますが、一般的には以下の流れです。
・4月頃:評価額が決定
・5月頃:納税通知書が届く(ゴールデンウィーク明け頃)
・支払い方法:一括払い、または年4回に分割
新築の場合、建物が完成して登記が行われた後、役所による調査が行われます。建物の内外部に使用されている資材や設備を確認し、建物の評価額が決定されます。
その評価額をもとに、以下の税額が算出されます。
・固定資産税額=家屋の評価額 × 1.4%
・都市計画税額=家屋の評価額 × 0.3%
※調整区域内では都市計画税は課税されません。
土地についても同様に課税され、土地・家屋を合算した額について所有者に納税通知書が送られます。
新築住宅については、新築後3年間(マンションなどの3階建以上は5年間)、固定資産税が2分の1に減額されます。
ただし対象は以下の通りです。
・居住用部分のみ
・延べ床面積50㎡以上280㎡以下の住宅
・減額対象は120㎡まで(120㎡を超える場合は120㎡分まで)
建物の評価額は、評価替年度ごとに減価率や建築資材の価格変動を考慮して見直されます。
固定資産税額は地域によって異なります。地元の工務店や不動産会社に相談すれば、おおよその相場を確認可能です。
新生活のスタート時は家具・家電の購入など出費がかさみ、月々の支払いも増えます。固定資産税も毎年必要となるため、購入前に予算を把握し、無理のない資金計画を立てることが大切です。